一億人の出来事：「消えた年金」
五千万件をこえる年金記録が宙に浮いた 「消えた年金」問題は、基礎年金番号を導入する際、年金ごとに違う番号で管理されていた記録を統合する過程で対応できない記録があったために起きたものです。
しかもその後、政府は十年間も放置していたわけで加入者の責任ではなく、どう考えても国の責任であることは明らかでしょ！
ところが安倍首相は当初、「いたずらに不安をあおってはいけない」というだけで、加入者が領収書などで立証せよとの姿勢。
こんなことがよく平気で言えるものですねぇ！？
「特例法案」を出したものの、根本的解決のめども手当ても示さないまま、解決に責任を負っている社保庁を解体し、国の責任を放棄しようとしているのです。
国家公務員法改悪案も、新たに設置する「人材バンク」で天下りを公然と自由化するものです。
安倍首相は、一日の質疑で「新人材バンク」が天下りのための情報収集やあっせんをすることは当たり前だと開き直る始末。
こんな人が総理を勤める国が、美しい国になるわけないでしょ！
どこまで我々、国民をバカにすれば気がすむのでしょうか？
＜政務調査費＞全国１８３億円 「領収書いらず」が７割
「第二の議員報酬」とされる地方議員の政務調査費が今年度、４７都道府県と１５政令指定都市で総額約１８３億円に上ることが１１日、毎日新聞の調査で分かった。
このうち４４自治体では現在、収支報告書に領収書添付が義務づけられておらず、約１３１億円が事実上ノーチェックで支出されていることも判明した。
議員の審議能力向上のため導入されながらずさんな使いぶりが次々と明らかになっている政務調査費。巨額の税金が投入されながら、不透明ぶりを改めて示した形だ。
政務調査費の扱いについては、統一地方選でも大きな争点となるため、緊急調査した。
総額は議員個人と所属会派に支給されている額を各議会事務局に聞き取り調査して算出した。
「１人当たり支給年額」は、個人支給分に加え、会派に支給されたものを人数割りして加算した。
議員１人当たりの年額で最高額は東京都と大阪市の７２０万円。
以下、大阪府７０８万円▽横浜市、名古屋市６６０万円▽京都市６４８万円▽北海道、神奈川県６３６万円――などとなっている。総額では定数１２７人の東京都が９億１４４０万円に上る。
大阪府の７億９２９６万円が続き、北海道、神奈川県、愛知県、横浜市、大阪市が６億円台となっている。
政務調査費の支給制度は００年５月の地方自治法改正で制度化されたが、支給額の見直しを行ったのは長野県のみ。
同県では財政難などを理由に条例を改正し、０３年５月から減額を実施、それまでの３７２万円を３４８万円にした。
収支報告への領収書の添付義務は、４７都道府県中、１０道府県にとどまる。政令市では１５市中８市で義務づけており、都道府県に比べて進んでいることを示している。
ただ、これら１８自治体の添付基準を見ると、すべての支出に添付というのが岩手県、宮城県、長野県、鳥取県、静岡市の５自治体で、残りは「５万円以上」などの条件を付けている。【まとめ・土屋渓、川口健史】
▽全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話 政調費に対して多くの議員にはある種の特権意識があり、多くの首長には「議会対策費」の意識がある。
１３０億円も支出根拠を残さないという特別扱いを議員に続けるようでは、いつまでたっても議員に行政へのチェック機能は期待できない。両者のなれ合いが一番問題だ。
◇ことば 政務調査費 地方自治体の議員や会派に調査研究、政策立案などのための経費として、議員報酬とは別に支給する。議員や会派は年度終了後、収支報告書を議長に提出し、残額は返還しなければならない。収支報告書は使い道の項目別に総額のみ記されるため、領収書がなければ使途の特定はできない。
■使途内容 把握されることに強い拒否感
「添付した領収書が公開されたら訴えられる可能性がある」「議会活動に支障を来す」。年間の総額が１８３億円を超える都道府県と政令指定都市の政務調査費。
議員からは使途内容を把握されることに強い拒否感がにじむ。
批判を受け、透明化へ向けての取り組みもわずかながら広がっているが、有権者の審判を仰ぐ統一地方選もそのきっかけになっている。
議員１人当たり換算で６３６万円が支給されている神奈川県議会。
中村省司議長が今年１月の年頭記者会見で「どんな調査研究をしたかすべて明らかにすると議会活動に支障が出る。
領収書を添付しても不正は起きている」と、領収書添付の義務付けはしない方針を強調した。
しかし松沢成文知事は中村議長に領収書添付の義務付けを要望。「（情報公開を求めて住民監査請求された場合）訴えられるのは私。ぜひとも改革してもらいたい」と語り、県議会に再検討を迫った。
議員の間には添付した領収書が公開されることに抵抗感は強い。
栃木県議会の阿久津憲二議長も、「領収書添付を義務付けて公開したところで１００％訴えられる。
日ごろから後援会の人たちと会合や会食をしなければ次の選挙で勝てない。
添付義務や公開の話をする前に、議員活動に必要なものは何なのか、まずそのあたりの議論を先に進めるべきだ」と漏らす。
添付の動きは「外圧」によって踏み出すケースが目立つ。
鳥取県議会は０３年、全国市民オンブズマン連絡会議の調査で、議会透明度が大阪府と並び全国最下位と指摘された。
これを受けて０４年度分から領収書の写しの添付が始まった。
その後、県議による不適正な支出が明らかになったため、０６年度分から県の定期監査の対象にすることを決定。
車両の減価償却費は対象外など使途を定めた指針を作成中で、０７年度分からの適用を目指す。山根英明議長は「納税者に納得してもらうことが大事だ」と話す。
また北九州市議会は昨年１１月、政務調査費の５万円以上の支出について、０７年度から領収書提出を義務付けることを決めた。
中島慎一議長は「全国的に政務調査費の使い方が注目されるなかで、透明性を高めるのが目的。事務作業の煩雑さもあり、各会派の話し合いで５万円という額を決めた」と説明する。
横浜市議会は、東京目黒区議による政調費の不適切支出が社会問題化したことなどを受け、自民、民主、公明の３会派が今月中に議会改革を進める「プロジェクトチーム」を設置する予定。
領収書添付の義務化や支給額の見直しを視野に入れており、自民党会派の幹部市議は「統一地方選は（議会改革の論議を進める上で）きっかけになる」と言い切った。
引用元：YAHOOニュース
「利払い費含む収支」など議論へ＝海外の財政再建目標を参考に−財政審
財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の西室泰三財政制度分科会長は8日、会合後に記者会見し、国債の利払い費を含めた財政収支の均衡を目指す米国など海外諸国の財政再建目標を参考に、4月以降の会合で日本の財政政策の議論に着手する考えを示した。
その上で、6月をめどにまとめる意見書（建議）で、新たな財政再建目標を設定する必要性に言及する考えだ。
米政府は、2012年度に既発債務の利払い費も含めた財政収支の黒字化目標を設定。これに対し日本では、利払い費を含まないプライマリーバランス（基礎的財政収支）を11年度に黒字化させる目標を掲げている。
同日の財政審の会合では、委員から「11年度以降（の在り方）を考えることが非常に重要」など、新たな目標の必要性を指摘する意見が出された。